日本シーエムアイ株式会社は、全ての事業活動領域において、当社のビジネスが直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。
「日本シーエムアイ株式会社 人権尊重基本方針」（以下、「本方針」）は、日本シーエムアイが国内外での事業活動を行うにあたり、すべての人々の人権を尊重する姿勢を明確に示すものです。
１ 人権尊重に関連する法令・規範の遵守
日本シーエムアイは、あらゆる企業活動の場面において、基本的人権を尊重し、人種、信条、年齢、社会的身分、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、年齢、障がいの有無、LGBT等、いかなる理由であっても差別行為を許しません。また、いじめ、ハラスメント、児童労働、強制労働など、個人の尊厳を損なう行為も許しません。また、企業活動により、脆弱な立場にある人々はもとより、あらゆる人の人権に及ぼされうる潜在的影響に関しても、責任があると認識しています。
このため、「国際人権章典」及び「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（以下「国連指導原則」）」などの国際的な行動規範に則って取り組みを実践していきます。
２ 適用範囲
本方針は、当社役員及び社員に適用されます。さらに、ビジネスパートナー及びその他の関係者に対しても本方針を尊重するよう理解と協力を求めていきます。
３ 人権デュー・ディリジェンス
私たちは、人権への負の影響を防止または軽減することに努めます。人権デュー・ディリジェンス（企業がサプライチェーンも含めた事業活動においての人権侵害リスクを特定、管理し、予防や軽減策といった措置）によって、人権に対する負の影響を引き起こしたり、助長するリスクを早期に検知し、適切な手続きを通じて、予防、是正及び救済に取り組みます。
４ 人権啓発推進体制
私たちは、人権尊重の責任を果たすために、役員を委員長とする人権啓発推進委員会を設置し、本方針に基づいた取り組みを推進します。
５ 教育と研修
私たちは、本方針を社内に浸透させ、それぞれの事業活動に組込まれるよう、役員及び社員等に対して、適切な教育と研修を行っていきます。
６ 救済処置
私たちは、社員等だけではなく、お客さま、取引関係のある会社で働く人々など、あらゆるステークホルダー（利害関係者）に向けた窓口を設置し、人権への負の影響の是正を可能とする体制をとっております。通報があった場合は、担当部門が調査を実施し、救済に取り組みます。また、関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重し、知り得た秘密を厳守するとともに、相談、協力等を理由に不利益な取り扱いを行うことはありません。
７ 情報開示と対話
私たちは、ウェブサイト、その他のコミュニケーション手段を通じて、適切に情報開示を行います。また、関連するステークホルダー（利害関係者）と誠実に対話し、協働・連携関係を構築することにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。
本方針は、当社の役員会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されております。
2024年4月16日
日本シーエムアイ株式会社
代表取締役社長
鈴 木 昻
人権に関する重点課題
１ 差別の排除
私たちは、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、年齢、障がいの有無、LGBT等の理由による差別を行わず、ハラスメント等個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
２ 児童労働、強制労働の禁止
私たちは、児童労働、強制労働、奴隷労働、および人身売買による労働を一切認めません。
３ 適切な賃金支払いおよび労働時間の管理
私たちは、賃金支払いや労働時間の管理を適切に行います。
４ 安全な職場環境の確保と健康増進の支援
私たちは、安全かつ衛生的で快適な職場環境を確保し、一人ひとりの健康づくりの支援に努めます。
５ ワークライフバランス実現の支援
私たちは、ワークライフバランスの重要性を理解し、その実現の支援に努めます。
６ 包摂的な社会づくりへの貢献
私たちは、障がい者、外国人労働者やLGBT等、社会からの疎外や人権侵害を受けやすい脆弱な人々の人権を尊重し、それらの人々の自立支援や救済等に取り組みます。
７ 個人情報の適正な取扱い
私たちは、個人情報の保護に関する法律および関係する法令を順守し、個人情報の適正な取り扱いに努めます。
